新華社は１７日、権限を得て『中国共産党中央国務院の開放型経済新体制の構築に関する若干の意見』を発表した。意見は外資系企業、海外戦略、対外貿易及び国際経済協力などの分野で新体制を確立するかという点について、次の４つの重点を提起している。 

    外資系企業：管理体制の刷新 

    世界範囲で現在、経済一体化の構図に変化が生じており、発展を刷新し、誘導する傾向がより一層、顕著になり、中国経済は転換期とシフトチェンジ期を迎えている。中国製の従来の低コストの優位性は弱まっている。このような背景のもとで、外資系企業の管理体制を刷新し、外資導入の質を向上させ、外資系企業の規模と速度を安定させることが当面の急務となっている。  

    外資系企業管理体制の刷新において、意見は４つの方面の内容を提示している。内資と外資の法律法規を統一する。参入許可前の国民待遇プラスマイナスリストの管理モデルを推進する。外資系企業監督管理体系を改善する。開発区のモデル転換とアップグレード及び刷新の発展を推進する。 

    国家発展改革委員会学術委員会の張燕生秘書長は、中国は外資系企業に安定性、開放性、透明性、可予測性を実現するビジネス環境を創造するために努力し、新しい資本、人材、技術を導入し、経済のモデル転換とアップグレードのステップを加速すると説明した。

 海外戦略：新体制の確立

    意見に照らして、中国は新時期の海外進出国家戦略を確立し、実施する必要がある。国民経済·社会発展全体計画及び対外開放全体戦略に基づき、対外投資の中長期発展計画を改善し、海外進出に対する全体統一計画と指導を強化し、政策支援と投資促進を提供する。

    対外投資協力方式の刷新において、意見は、企業と個人が自身の優位性を発揮し、境外で投資協力を展開することを許可し、各国と各地区でリスクの自己負担をして各国と各地区でプロジェクトと労務協力プロジェクトを請負うことを許可し、イノベーション方式で海外進出し、グリーンフィールド投資、Ｍ＆Ａ投資、証券投資、共同投資などの展開を許可することを明確化している。

    対外貿易：持続可能な発展の新しいメカニズムを構築

    貿易の利便化水準の向上において、意見は大通関協力メカニズムを強化し、国際貿易「単一窓口」建設を加速し、一体化通関改革に早急に取り組み、輸出入各段階での経営性サービスと料金徴収を整合し、規範化するように提示している。

    注目すべき点は、意見でさらに、サービス貿易を促進する体系の確立と改善を提起している点だ。サービス貿易の規模を拡大し、ビックデータ、モノのインターネット、モバイルインターネットなどの新技術に依存し、サービス業のモデル転換を推進し、国際水準に適合したサービス業の標準化体系を制定し、サービスアウトソーシングのアップグレードアップグレードを促進するよう求めた。

  国際経済協力：新空間の開拓

    意見は、世界貿易体制の規則を堅持しなければならないと提示している。世界の貿易投資自由化における多国間貿易体制の主要経路としての地位を維持し、均衡、一般特恵関税制度、ウィンウィン原則を堅持し、貿易投資保護主義に反対する。

    また、高基準の自由貿易区ネットワークを確立しなければならない。自由貿易区の戦略実施を加速し、分類された施策、細部に配慮した耕作を堅持し、周辺に立脚し、「一帯一路」に放射状に広がり、世界に目を向ける高水準の自由貿易区ネットワークを次第に構築し、サービス業の開放を積極的に拡大する。環境保護、投資保護、政府調達、電子商取引などの新しい議題についての交渉を早急に推進し、国際的なイノベーション協力を積極的に推進する。

    意見は、国際経済体系の変革と規則の制定に全面的に参与し、世界的な議題において、新しい主張、新しい提案及び新しい行動のプランを自発的に提示し、中国の国際経済貿易規則及び標準の制定における発言権を強めることを明確に提起している。